社内で従業員同士のコミュニケーションを促進する方法は多数ありますが、有効な手段の1つが社内広報です。一般的に「広報」と言えば社外向けを連想するかもしれませんが、社内広報は、情報共有の促進や従業員エンゲージメントの向上などメリットが豊富です。

社内広報には、社内報やブログなど様々な方法があります。また、社内広報の効果を上げるポイントや類似事例を把握しておくと、社内広報を成功させる確率が高まるでしょう。

そこで今回は、社内広報の意味や目的に加え、社内広報の効果を上げるポイントや事例を解説します。

社内広報の意味

社内広報は、従業員やその家族とのコミュニケーション活動を通して、モチベーション向上や組織の発展に貢献する取り組みです。

「エンプロイー・リレーションズ」や「インナーコミュニケーション」とも言い、雇用の流動化が進む現代で注目されています。社内関係者を対象とする点が、社外ステークホルダーを対象とする社外広報との違いです。

ここでは、社内広報の目的について、以下の3点を解説します。

• 企業理念の浸透
• 社内での情報共有
• 従業員エンゲージメントの向上

1つずつ見ていきましょう。

企業理念の浸透

社内広報の目的の1つ目は、企業理念の浸透です。

企業理念は企業の使命を言語化したもので、様々な背景を持つメンバーが同じ方向へ進むための道標となります。創業者の想いや企業の歴史、経営方針と密接に関連しており、企業文化や価値観の形成には欠かせません。
社内広報を活用することで、この企業理念をお題目に留めず、各従業員の判断基準として浸透させられるでしょう。

社内での情報共有

社内広報の目的の2つ目は、社内での情報共有です。

部署間やチーム間で、円滑かつ迅速に情報共有できれば、企業の業務効率向上につながります。社内広報で、各従業員の業務内容や専門分野を把握していれば、業務に関する相談を促進できる上に、異なる知見を組み合わせて新たな発想を生み出すことも可能です。

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従業員エンゲージメントの向上

社内広報の目的の3つ目は、従業員エンゲージメントの向上です。

企業と従業員を取り巻く環境が大きく変化している中で、優秀な人材を確保し、全従業員にモチベーション高く働いてもらうには、企業への信頼と帰属意識の醸成が欠かせません。

社内広報で企業の活動や将来性について情報発信することで、それらの理解を深められます。また、社内コミュニケーションの活性化で従業員同士のつながりを強めることも役割です。

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社内広報のやり方

ここでは、社内広報のやり方について、以下の5点を解説します。

• 社内報
• ブログ
• 社内イベント
• 企業ミュージアム
• オフィスサイネージ

1つずつ見ていきましょう。

社内報

社内広報のやり方の1つ目は、社内報です。

社内報では、社長メッセージ・従業員インタビュー・表彰者紹介など、従業員が楽しめる多様なコンテンツを提供できます。最近ではデジタル化が進み、イントラネットや社内SNSに掲載するWeb広報が普及してきました。
最新ニュースを手軽に更新し、情報共有のスピードを向上させられるでしょう。

ブログ

社内広報のやり方の2つ目は、ブログです。

フランクな情報共有には、ブログやSNSが向いています。定期的に短い記事で情報発信することで、社内コミュニケーションを促進できるでしょう。
ブログの内容としては、会社付近のランチ情報や社長のメッセージなどがあります。

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社内イベント

社内広報のやり方の3つ目は、社内イベントです。

社内イベントで従業員同士が交流することで、会社の経営方針・ビジョン・新たな戦略などの情報を共有できます。また、社長と若手従業員の直接対話など、普段交流機会のない経営陣と従業員が接することで若手のエンゲージメント向上にもつながるでしょう。
さらに、イベントの様子を社内報でレポートすれば、情報共有・コミュニケーション活性化も一層期待できます。

企業ミュージアム

社内広報のやり方の4つ目は、企業ミュージアムです。

企業ミュージアムには、企業が自社のメッセージを伝え、ブランドを認知・浸透させる役割があります。社内向けにも活用され、従業員が自社の歴史を学ぶことや、商品・サービスの特徴を再確認することが目的です。
また、部門を超えたコミュニケーションの場となり、展示製品・技術の紹介やワークショップ開催なども行われています。

オフィスサイネージ

社内広報のやり方の5つ目は、オフィスサイネージです。

オフィスサイネージは、組織から従業員への情報共有に役立つデジタルディスプレイです。インターネットに接続して、ディスプレイに表示するコンテンツをすぐに変更できます。設置場所は、オフィス入口や休憩スペースなど従業員の目に触れやすい場所がよいでしょう。
新入従業員の紹介など、リアルタイムな情報共有ツールとして便利な手段です。

社内広報で効果を上げるポイント

ここでは、社内広報で効果を上げるポイントについて、以下の5点を解説します。

• 目的の明確化
• 定期的な広報活動
• 双方向コミュニケーションの活用
• 最適なツールの活用
• ローカライズ対応

1つずつ見ていきましょう。

目的の明確化

社内広報で効果を上げるポイントの1つ目は、目的の明確化です。

社内広報で発信できる内容や手段は多岐に渡ります。その分、目的が明確になっていないと具体的にどのような内容をどう発信するか定まらないため、リソースを確保して長く続けることは困難です。
最初に社内広報の目的を明確化し、それに沿った施策を立案・実行して効果検証・改善に取り組みましょう。

定期的な広報活動

社内広報で効果を上げるポイントの2つ目は、定期的な広報活動です。

社内広報で常にタイムリーな情報を提供することで、業務効率やコミュニケーションの質が向上します。社内報やSNSで企業の取り組みや最新情報を共有すれば、従業員間の情報格差がなくなり組織全体の一体感が強まるでしょう。
新しい情報へのアクセス環境が充実すれば、従業員の主体的な行動を促進でき、組織全体のパフォーマンス向上につながります。

双方向コミュニケーションの活用

社内広報で効果を上げるポイントの3つ目は、双方向コミュニケーションの活用です。

一方的な情報発信だけでは従業員が関われる余地が少なく、社内コミュニケーションの活性化にはなかなかつながりません。一方で、従業員の意見やフィードバックを取り入れれば、当事者意識と参加意欲を高められます。
目安箱の設置やアンケートの実施など、従業員が主体的に参加できる仕組みを構築しましょう。

最適なツールの活用

社内広報で効果を上げるポイントの4つ目は、最適なツールの活用です。

社内広報に役立つツールは数多くリリースされていますが、利用シーンに合わせて最適なツールを選択しなければなりません。機能が優れたツールでも、利用シーンに合わないと十分に使われないでしょう。
例えば、リモートワーク中心の企業ではSNSや社内ポータルが効果的で、対面コミュニケーションを重視する企業においてはデジタルサイネージや紙媒体が適しています。

ローカライズ対応

社内広報で効果を上げるポイントの5つ目は、ローカライズ対応です。

グローバル展開企業や多国籍組織では、多言語対応とともに着目しましょう。
各国・地域の言語で正確に情報を伝えることで、全従業員間での認識統一や情報共有精度の向上を実現できます。多国籍メンバーが多い企業では複数言語への翻訳が必要で、特定文化圏向けのコンテンツには地域特有の価値観に合わせた調整も欠かせません。

社内広報の成功事例

ここでは、社内広報の成功事例について、以下の2点を解説します。

• 小売チェーンA
• マーケティング会社B

1つずつ見ていきましょう。

小売チェーンA

社内広報の成功事例の1つ目は、小売チェーンAの事例です。

小売チェーンAでは、従業員が手軽にアイデアを共有できるよう、アプリやウェブサイトに専用コーナーを設けました。そこでは24時間いつでもアイデアを投稿でき、他のメンバーから「いいね」やコメントをもらえます。この取り組みの結果、例えばレシート情報最適化の提案によりコスト削減に成功しました。

マーケティング会社B

社内広報の成功事例の2つ目は、マーケティング会社Bの事例です。

マーケティング会社Bでは、紙とWebを組み合わせた社内広報を展開しています。彼らは四半期ごとに紙の社内誌を発行し、そこでのメインコンテンツは新入従業員向けの会社理解を深める記事です。一方でWeb版では、全従業員に向けてタイムリーな情報を毎日更新しています。このように、異なるターゲットとコンセプトを明確に設定した運用が特色です。

まとめ

今回は、社内広報の意味や目的に加え、社内広報の効果を上げるポイントや事例を解説しました。

社内広報は、従業員やその家族とのコミュニケーション活動を通して、モチベーション向上と組織の発展に貢献する取り組みです。企業理念の浸透などに役立つもので、社内イベントやオフィスサイネージなどの方法があります。

効果を上げるには、目的の明確化や最適なツールの活用などが必要です。社内広報の成功事例は多数ありますので、自社に合った事例を探して参考にしてみましょう。